相続税対策

不動産の相続税対策についてオーナー様の置かれている状況に応じ、最適な提案から実施までをサポートいたします。

土地オーナー様のお悩み賃貸マンション事例

相続税対策のために最適な有効活用は?
土地価格の高い場所に不動産を所有しており、このままでは相続税が課税されてしまう。相続対策のための最適な有効活用を考えてほしい。

当社の提案、実施内容

事業受託方式を提案
オーナー様保有の土地の分析をしたところ、駅から近く、非常に利便性の高い立地であり、賃貸マンションの需要が見込めると判断し、賃貸マンション建設の提案をいたしました。
事業受託方式をとり、オーナー様の土地にオーナー様が建物の建設を行い、建設後の建物の運営・管理については、近鉄不動産または関連会社が、オーナー様から受託いたします。

●事業受託方式とは

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物件概要
・構造規模鉄筋コンクリート・12階建
・用途賃貸住宅27戸
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事業効果

  • 賃貸マンションを建設することにより、自宅用地であった土地の評価が貸家建付地となるために、相続税評価額が減額されます。
    新築建物は貸家評価となります。
  • 建物建築費用に充当する借入金は相続税評価額から債務として控除できます。

この事業に対する当社の役割

  • ① 事業計画〜事業実施〜建物運営・管理を受託
  • ② 事業方式の提案
  • ③ 不動産の可能性、市場環境、賃貸条件等の調査分析
  • ④ 調査分析結果に基づく最適用途の提案
  • ⑤ 建物計画および建物建設の助言と提案
  • ⑥ 竣工後の管理運営に関する助言と提案

参考資料

相続税対策(対策前と対策後の比較) ※計算例

前提条件
  • ・自用地に賃家を建築して有効活用した場合
  • ・土地の更地価格:100,000千円
  • ・建物所有者:土地所有者本人
  • ・貸家建築費:100,000千円
  • ・借入額;100,000千円 相続発生時借入金残高80,000千円
  • ・借地権割合80%・借家権割合30%・賃貸割合100%とします。

相続税評価額

  • ※1

    貸家建付地とは自分の土地に自らの建物を所有し、その建物を賃貸している場合の土地の評価をいう。
    貸家建付地評価=1-(借地権割合)×(借家権割合)
    注)借地権割合80%の地域(地域により異なります。)借家権割合は30%(全国一律)で計算いたしました。
  • ※2

    建物を賃貸している場合の貸家の評価をいう。
    建物固定資産税推定評価額=建物建築費×60%
    貸家評価=建物固定資産税評価額×(1-30%)
    注)建物固定資産税評価額を建築価格の60%、借家権割合を30%(全国一律)で計算いたしました。

結果:借家を建設することにより、相続税評価額が62,000千円減額され、相続税対策となります。

上記の事例を見られて詳しく知りたいこと、また、事例に掲載されていないことで、聞きたいこと、知りたいことなどありましたらお気軽にお問い合わせください。

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